Dropboxの消費税処理は？副業ブロガー・専業ブロガー向けにわかりやすく解説

ブログ運営をしていると、画像、記事下書き、PDF、会計資料、バックアップデータなど、保存しておきたいデータがどんどん増えていきます。

そのときに便利なのが、Dropboxです。

ただ、ブログを事業として運営している人にとって気になるのが、Dropboxの消費税処理です。

「Dropboxは海外サービスだけど、消費税はどうなるの？」

「特定課税仕入れになるの？」

「仕入税額控除は取れるの？」

「インボイスは必要なの？」

このあたりが、かなりややこしいところです。

この記事では、副業ブロガー・専業ブロガーで、自分で帳簿をつけている人向けに、Dropboxの消費税処理を整理します。

結論：Dropboxは基本的に「課税仕入れ」で処理する

先に結論です。

Dropboxをブログ運営のために使っている場合、基本的には次のように考えます。

項目	結論
Dropboxとは	クラウドストレージサービス
取引内容	インターネット経由で受けるデータ保存・共有サービス
消費税区分	課税仕入れ
税率	10％
特定課税仕入れ	原則、該当しないと考える
仕入税額控除	条件を満たせば可能
適格請求書	インボイス保存が重要
相手先	通常は Dropbox International Unlimited Company と考える

つまり、Dropboxは海外系サービスですが、ブログ運営に使っているなら、単純に「海外だから不課税」と考えるのは危険です。

日本の利用者に対してインターネット経由で提供されるサービスなので、消費税の世界では課税取引として扱う可能性が高いです。

Dropboxとは？

Dropboxとは、インターネット上にファイルを保存できるクラウドストレージサービスです。

たとえば、ブロガーなら次のような使い方があります。

• ブログ記事の下書きを保存する
• アイキャッチ画像を保存する
• WordPressのバックアップデータを保存する
• 外注先や共同作業者とファイルを共有する
• 確定申告用の領収書・請求書PDFを保存する
• スマホとパソコンで同じファイルを管理する

昔なら、データはパソコン本体やUSBメモリに保存していました。

しかし、Dropboxを使えば、インターネット上にファイルを保存して、スマホ・パソコン・タブレットから同じデータにアクセスできます。

副業ブロガーや専業ブロガーにとっては、場所に縛られずに作業するための道具ともいえます。

Dropboxはどういう取引なのか？

Dropboxの有料プランを契約する取引は、ざっくり言うと、

「インターネットを通じて、ファイル保存・共有・同期機能を使わせてもらう取引」

です。

物を買っているわけではありません。

パソコンやUSBメモリのような「モノ」を買っているのではなく、クラウド上の保存スペースや機能を利用するサービス料を払っているイメージです。

消費税の言葉でいうと、インターネット等を通じて受けるサービスなので、「電気通信利用役務の提供」に該当すると考えられます。

ブロガー目線で言うと、Dropboxの料金は次のような支出です。

支出内容	会計上のイメージ
Dropbox月額料金	クラウドストレージ利用料
Dropbox年額料金	データ保存・共有サービス利用料
ブログ画像の保存	ブログ運営のための経費
WordPressバックアップ保存	ブログ運営のための経費
領収書PDFの保存	経理資料管理のための経費

勘定科目は、厳密に決まっているわけではありません。

実務上は、次のような科目で処理することが多いです。

• 通信費
• 支払手数料
• 雑費
• 消耗品費
• クラウドサービス利用料

個人的には、ブログ運営で継続的に使うなら「通信費」または「支払手数料」で管理するとわかりやすいです。

Dropboxはどこの法人？

日本でDropboxを使う場合、利用規約上の契約相手は、通常、Dropbox International Unlimited Company と考えられます。

Dropbox International Unlimited Company は、アイルランドの法人です。

ここで注意したいのは、「Dropbox Japan株式会社」という日本法人も存在する点です。

ただし、Dropboxのサービス利用料の請求主体が必ずDropbox Japan株式会社になるとは限りません。

実際の消費税処理では、請求書・領収書・インボイスに記載されている会社名を確認する必要があります。

確認すべきポイントは次の4つです。

1. 請求書に書かれている会社名
2. 登録番号
3. 消費税額
4. 税率10％の記載

特にインボイス制度後は、「どこの会社に払ったか」よりも、「適格請求書として必要な情報があるか」が重要です。

Dropboxは適格請求書発行事業者なのか？

Dropbox International Unlimited Company は、適格請求書発行事業者として登録されているものと確認できます。

登録番号は、次の番号です。

T6700150104169

名称は、

DROPBOX INTERNATIONAL UNLIMITED COMPANY

です。

そのため、Dropboxの請求書・領収書にこの登録番号や消費税額などがきちんと記載されていれば、インボイスとして保存できる可能性があります。

ただし、実際に仕入税額控除を取るには、登録番号だけを知っていればよいわけではありません。

保存する書類に、次のような情報が必要です。

• 適格請求書発行事業者の氏名または名称
• 登録番号
• 取引年月日
• 取引内容
• 税率ごとに区分した金額
• 消費税額
• 書類の交付を受ける事業者名

つまり、Dropboxの支払いを経費にする場合は、クレジットカード明細だけで終わらせず、Dropboxの管理画面から請求書または領収書を保存しておくのが安全です。

Dropboxは特定課税仕入れになる？

ここが一番ややこしいところです。

結論からいうと、通常のDropbox利用は、原則として「特定課税仕入れには該当しない」と考えます。

理由は、Dropboxのサービスが「事業者だけが使うサービス」とは言い切れないからです。

特定課税仕入れになるのは、国外事業者から受ける「事業者向け電気通信利用役務の提供」などです。

つまり、ざっくり言うと、

「海外会社から、事業者専用のネットサービスを受けた場合」

に、特定課税仕入れの論点が出ます。

しかし、Dropboxは個人でも使えます。

会社員、副業ブロガー、学生、個人事業主、法人など、いろいろな人が使えるサービスです。

そのため、Dropboxの通常プランは、「利用者が通常事業者に限られるサービス」とまでは言いにくいです。

したがって、ブロガーがDropboxを使う場合は、基本的には次のように考えます。

判定項目	Dropboxの場合
国外事業者か	はい、通常は国外法人
インターネット経由のサービスか	はい
事業者だけが通常使うサービスか	いいえ、個人も使える
事業者向け電気通信利用役務か	原則、該当しないと考える
特定課税仕入れか	原則、該当しないと考える

つまり、Dropboxは「国外事業者のサービスだから自分でリバースチャージ申告する」とは、すぐにはなりません。

ここを間違えると、必要以上に複雑な処理をしてしまいます。

では、Dropboxの消費税は誰が納めるのか？

Dropboxが「消費者向け電気通信利用役務の提供」に該当する場合、原則として、サービスを提供する国外事業者側が日本の消費税を申告・納税する形になります。

ブロガー側が、特定課税仕入れとして自分で売上税額に入れて申告するわけではありません。

ブロガー側の処理は、通常の課税仕入れとして考えます。

つまり、イメージは次のとおりです。

ブロガー
  ↓ Dropbox料金を支払う
Dropbox International Unlimited Company
  ↓ 日本の消費税を含めて請求する
ブロガー側は、条件を満たせば仕入税額控除を検討

このように、ブロガー側の主な論点は「特定課税仕入れとして申告するか」ではなく、「仕入税額控除を取れる証拠を保存しているか」です。

Dropboxは仕入税額控除になる？

Dropboxをブログ運営のために使っている場合、条件を満たせば仕入税額控除の対象になります。

ただし、誰でも必ず控除できるわけではありません。

仕入税額控除を取れるかどうかは、あなたの消費税の立場によって変わります。

免税事業者の場合

免税事業者の場合、そもそも消費税の申告をしません。

そのため、Dropboxの料金に消費税が含まれていても、仕入税額控除はできません。

ただし、所得税の経費にはなります。

たとえば、月1,500円のDropbox料金をブログ運営に使っているなら、所得税の計算上は必要経費として処理できます。

仕訳例は次のとおりです。

通信費　1,500円　／　普通預金　1,500円

免税事業者の場合は、消費税区分を細かく意識するより、まずは「ブログ用の経費として説明できるか」「領収書を保存しているか」が重要です。

課税事業者で簡易課税の場合

簡易課税を選択している場合、仕入税額控除は実際の経費ごとに計算しません。

売上に係る消費税額に、業種ごとのみなし仕入率を使って計算します。

そのため、Dropboxの請求書を保存していても、Dropbox料金そのものについて個別に仕入税額控除を計算するわけではありません。

もちろん、帳簿や経費管理のために請求書・領収書は保存しておくべきです。

ただ、消費税の計算上は、一般課税のようにDropboxの消費税額を直接控除する形にはなりません。

課税事業者で一般課税の場合

一般課税の場合は、Dropbox料金について仕入税額控除を検討します。

この場合、次の条件を満たすことが重要です。

1. ブログ運営のために使っていること
2. 課税仕入れに該当すること
3. 帳簿に記載していること
4. 適格請求書を保存していること

たとえば、Dropboxを次のように使っているなら、ブログ事業との関連性を説明しやすいです。

• ブログ画像の保存
• WordPressバックアップの保存
• 記事下書きの保存
• アフィリエイト資料の保存
• 請求書・領収書PDFの保存
• 外出先でブログ作業をするためのファイル同期

逆に、完全にプライベート写真だけを保存している場合は、ブログ経費とは言いにくいです。

仕事用とプライベート用が混ざっている場合は、事業利用割合で按分する必要があります。

仕訳例：Dropboxをブログ用に使った場合

たとえば、Dropboxの月額料金1,500円をクレジットカードで支払ったとします。

税込1,500円、税率10％として処理するなら、イメージは次のとおりです。

通信費　1,500円　／　未払金　1,500円

消費税区分は、

課税仕入れ 10％

とします。

税抜経理をしている場合は、次のようなイメージです。

通信費　　　　1,364円　／　未払金　1,500円
仮払消費税等　　136円

税込経理をしている場合は、税込金額のまま処理して問題ありません。

通信費　1,500円　／　未払金　1,500円

会計ソフトでは、税区分を「課税仕入10％」にしておけば、消費税額を自動計算してくれることが多いです。

年額払いの場合の処理

Dropboxを年額払いしている場合もあります。

たとえば、1年分を一括で支払った場合です。

金額が少額であれば、支払時に全額経費処理するケースもあります。

ただし、会計上は、翌期分が含まれる場合に前払費用として処理する考え方もあります。

たとえば、12月に翌年分を含む年額料金を払った場合は、厳密には期間対応を考える必要があります。

ただ、個人ブロガーで少額なら、重要性の観点から支払時の経費として処理しているケースも多いです。

ここは、金額の大きさや継続性によって判断します。

プライベート利用が混ざる場合

Dropboxをブログ用とプライベート用の両方で使っている場合は、全額を経費にするのは危険です。

たとえば、Dropboxの利用内容が次のような場合です。

利用内容	割合
ブログ画像・記事データ	60％
プライベート写真・動画	40％

この場合は、Dropbox料金の60％をブログ経費にする、という考え方ができます。

月額1,500円なら、

1,500円 × 60％ ＝ 900円

この900円をブログ経費として処理するイメージです。

消費税の仕入税額控除も、事業利用部分だけが対象です。

つまり、プライベート利用部分まで仕入税額控除を取ることはできません。

Dropboxの請求書・領収書は必ず保存する

Dropboxを経費にするなら、請求書・領収書の保存が重要です。

クレジットカード明細だけだと、インボイスとしては情報が不足する可能性があります。

最低限、次の資料を保存しておきましょう。

• Dropboxの請求書
• Dropboxの領収書
• クレジットカード明細
• 契約プランがわかる画面
• ブログ用に使っていることがわかるメモ

特に消費税の仕入税額控除を取りたい場合は、Dropboxの管理画面から請求書または領収書をダウンロードして保存しておくのが無難です。

保存場所は、皮肉ですがDropbox内でも問題ありません。

ただし、税務調査で確認できるように、年度別・月別に整理しておきましょう。

Dropboxの消費税処理で間違いやすいポイント

Dropboxの消費税処理では、次の間違いが起きやすいです。

間違い1：海外サービスだから不課税にする

Dropboxは海外法人との取引になることがあります。

しかし、海外法人だからといって、すぐに不課税になるわけではありません。

インターネット経由で日本の利用者に提供されるサービスは、国内取引として消費税の対象になる場合があります。

そのため、Dropboxを「国外取引だから不課税」と単純に処理するのは危険です。

間違い2：特定課税仕入れとして処理する

Dropboxは国外事業者のサービスですが、通常は個人も利用できるクラウドストレージです。

そのため、「事業者だけが通常利用するサービス」とは言いにくいです。

したがって、通常のブロガー利用では、特定課税仕入れではなく、消費者向け電気通信利用役務の提供として考えるのが自然です。

間違い3：クレジットカード明細だけ保存する

クレジットカード明細には、登録番号や消費税額などが記載されていないことがあります。

所得税の経費証拠としては一定の参考になりますが、消費税の仕入税額控除を考えるなら、Dropboxの請求書・領収書を保存した方が安全です。

間違い4：プライベート利用分まで経費にする

Dropboxに家族写真、旅行写真、趣味の動画などを大量に保存している場合、全額をブログ経費にするのは無理があります。

ブログ用と私用が混ざっている場合は、合理的な割合で按分しましょう。

Dropboxの消費税処理まとめ

最後に、Dropboxの消費税処理をまとめます。

論点	結論
Dropboxとは	クラウドストレージサービス
取引内容	インターネット経由のファイル保存・共有サービス
取引先	通常はDropbox International Unlimited Company
法人所在地	アイルランド
消費税区分	課税仕入れ10％
特定課税仕入れ	原則、該当しないと考える
理由	個人も利用でき、通常事業者に限られるサービスとは言いにくいから
仕入税額控除	課税事業者・一般課税・事業利用・インボイス保存などの条件を満たせば可能
免税事業者	消費税の仕入税額控除はできないが、所得税の経費にはなる
簡易課税	個別の仕入税額控除はしない
保存資料	Dropboxの請求書・領収書・カード明細

Dropboxは、ブログ運営においてかなり実用的なツールです。

記事データ、画像、バックアップ、領収書PDFを保存できるので、場所に縛られずにブログ運営をしたい人に向いています。

ただし、税務処理では「海外サービスだから不課税」と雑に処理しないことが重要です。

ブログ運営に使っているなら、基本は「課税仕入れ10％」。

そして、仕入税額控除を取りたいなら、Dropboxの請求書・領収書を保存する。

この形で処理しておくと、かなり整理しやすくなります。