ブログを書いていると、ChatGPTを使う場面はかなり多いです。

たとえば、

• 記事構成を作る
• タイトル案を出す
• 文章をリライトする
• SEOキーワードを整理する
• 税金や副業の論点を調べる
• 旅行ブログの記事案を作る

このように、ChatGPTは専業ブロガーや副業ブロガーにとって、かなり便利なツールです。

では、ChatGPTの利用料を経費にする場合、消費税の区分はどうなるのでしょうか。

特に、ChatGPTは海外サービスです。

「海外サービスだから消費税は不課税なのでは？」
「ChatGPTはリバースチャージ方式になるの？」
「特定課税仕入れになるの？」
「インボイスは保存した方がいいの？」

このあたりが気になる人は多いと思います。

この記事では、専業ブロガーで自分で経理をつけている人、会社員で副業ブログをしている人、そして人・場所・時間に縛られず自由に生きたい人に向けて、ChatGPT利用料の消費税区分をわかりやすく整理します。

結論：ChatGPTの消費税区分は「課税」

結論から言うと、ChatGPTの利用料は、原則として消費税の課税対象です。

つまり、

ChatGPTは海外サービスだけど、日本の利用者が使う場合は消費税がかかる

ということです。

実際、OpenAIは日本の利用者に対して、日本の消費税10％を請求しています。

なので、ブログ運営でChatGPTを使っている人は、まず次のように考えるとわかりやすいです。

項目	判断
ChatGPTは海外サービスか	はい
OpenAIは国外事業者か	はい
日本の利用者にネット経由で提供されるか	はい
消費税はかかるか	かかる
通常のChatGPT Plusは特定課税仕入れか	基本的には該当しにくい
通常の処理	消費者向け電気通信利用役務に係る課税仕入れとして考える

つまり、ChatGPTの利用料は、通常は「消費者向け電気通信利用役務の提供」に係るものとして整理するのが自然です。

そもそも電気通信利用役務とは何か

電気通信利用役務とは、簡単に言うと、インターネットなどを通じて提供されるサービスです。

たとえば、次のようなものです。

• 電子書籍の配信
• 音楽配信
• 動画配信
• オンラインソフトの提供
• クラウドサービス
• インターネット広告
• オンラインツール
• AIサービス

ChatGPTも、インターネットを通じて利用するAIサービスです。

そのため、ChatGPTは消費税の世界では「電気通信利用役務の提供」に関係するサービスとして考えることになります。

なぜ海外サービスなのに消費税がかかるのか

ここが一番大事です。

普通に考えると、

「OpenAIは海外の会社なのに、なぜ日本の消費税がかかるの？」

と思うかもしれません。

しかし、電気通信利用役務の提供では、国内取引かどうかの判定が特殊です。

通常のモノの売買なら、どこで引き渡したか、どこで使ったかなどが問題になります。

しかし、インターネットサービスの場合、サービスの提供場所がわかりにくいです。

そのため、電気通信利用役務では、原則として、サービスを受ける人の住所等によって国内取引かどうかを判定します。

つまり、あなたが日本に住んでいてChatGPTを利用しているなら、日本でサービスを受けたものとして扱われるわけです。

整理すると、こうです。

項目	ChatGPTの場合
提供会社	OpenAI
会社の所在地	海外
利用者	日本に住むユーザー
提供方法	インターネット
国内取引判定	利用者の住所等で判定
結果	日本の消費税の対象になり得る

つまり、海外サービスだから消費税がかからない、というわけではありません。

ChatGPTのようなネットサービスは、日本の利用者に提供される場合、日本の消費税がかかることがあります。

ChatGPTは「消費者向け電気通信利用役務」に該当するのか

通常のChatGPT Plusなどは、消費者向け電気通信利用役務に該当すると考えるのが自然です。

理由は、ChatGPTが一般消費者も普通に使えるサービスだからです。

消費者向け電気通信利用役務とは、ざっくり言うと、

国外事業者がインターネット等を通じて日本の利用者に提供するサービスのうち、事業者向け電気通信利用役務に該当しないもの

です。

ここで重要なのは、「消費者向け」という名前です。

消費者向けと聞くと、

「個人利用だけの話では？」

と思うかもしれません。

しかし、そうではありません。

事業者が使っていても、そのサービス自体が一般消費者も使えるものであれば、消費者向け電気通信利用役務に該当することがあります。

たとえば、次のようなサービスです。

サービス	消費者向けに該当しやすい理由
電子書籍	一般個人も買える
音楽配信	一般個人も使える
動画配信	一般個人も使える
Canva一般プラン	個人も事業者も使える
ChatGPT Plus	個人も事業者も使える

つまり、あなたがChatGPTをブログ事業に使っていたとしても、ChatGPT自体が事業者限定サービスではない以上、通常は消費者向け電気通信利用役務として考えるのが自然です。

ChatGPTが消費者向け電気通信利用役務に該当すると考える理由

ChatGPTが消費者向け電気通信利用役務に該当すると考える理由は、主に3つあります。

理由1：OpenAIは国外事業者に該当する

まず、OpenAIは日本の会社ではありません。

ChatGPTを提供しているOpenAI OpCo, LLCは、米国法人です。

消費税でいう国外事業者とは、簡単に言うと、海外の個人事業者または外国法人です。

そのため、OpenAIは消費税上、国外事業者として整理するのが自然です。

理由2：インターネットを通じて日本の利用者に提供されるサービスだから

ChatGPTは、インターネットを通じて利用するサービスです。

ソフトを自分のパソコンに買い切りで入れるというより、OpenAIのサービスにアクセスして、文章作成や調査、要約、分析などを行います。

つまり、インターネットを介して提供される役務です。

そして、日本に住んでいる人がChatGPTを使う場合、利用者の住所等をもとに国内取引と判定されます。

そのため、海外サービスであっても、日本の消費税がかかることになります。

理由3：「事業者向け電気通信利用役務」に該当しにくいから

ここが一番重要です。

国外事業者のネットサービスには、大きく分けて次の2つがあります。

区分	内容
事業者向け電気通信利用役務	通常、事業者だけが使うサービス
消費者向け電気通信利用役務	事業者向けに該当しないサービス

事業者向け電気通信利用役務とは、役務の性質や取引条件から見て、通常、そのサービスを受ける人が事業者に限られるものです。

たとえば、

• 海外広告配信サービス
• 事業者専用のマーケティングツール
• アプリ販売者向けのプラットフォーム
• 法人向けの業務用クラウド
• 事業者限定の分析ツール

などです。

一方、通常のChatGPT Plusは、一般個人も普通に契約できます。

ブログを書いている人だけでなく、学生、会社員、趣味で使う人、調べものに使う人など、幅広い人が利用できます。

そのため、通常のChatGPT Plusは、

役務の提供を受ける者が通常事業者に限られる

とは言いにくいです。

だから、ChatGPTは事業者向け電気通信利用役務ではなく、消費者向け電気通信利用役務として考えるのが自然です。

特定課税仕入れに該当するのか

次に、ChatGPT利用料が特定課税仕入れに該当するのかを考えます。

結論として、通常のChatGPT Plusなどは、特定課税仕入れには該当しにくいです。

なぜなら、特定課税仕入れになるのは、主に国外事業者から受ける事業者向け電気通信利用役務の提供だからです。

流れで見ると、こうです。

国外事業者から
事業者向け電気通信利用役務の提供を受ける
↓
特定課税仕入れ
↓
リバースチャージ方式の対象

しかし、通常のChatGPT Plusは、事業者向け電気通信利用役務に該当しにくいです。

したがって、特定課税仕入れにも該当しにくいということになります。

ChatGPTが特定課税仕入れに該当しにくい理由

理由は、主に2つです。

理由1：個別契約で事業利用が明らかな取引ではないから

事業者向け電気通信利用役務に該当するかどうかは、サービスの性質や取引条件から判断します。

たとえば、海外会社と個別に契約し、

「このサービスは事業用として利用する」
「法人向けに提供する」
「広告配信や販売管理のために使う」

ということが明らかであれば、事業者向けと判断されやすくなります。

しかし、通常のChatGPT Plusは、一般ユーザーがWeb上で申し込むサブスクです。

個別に事業者向け契約を結んでいるわけではありません。

そのため、通常のChatGPT Plusについては、個別契約により事業者向けであることが明らかとは言いにくいです。

理由2：事業者限定のサービスではないから

ChatGPTは、事業者だけが使うサービスではありません。

一般消費者も使えます。

この点が、海外広告配信サービスなどとは違います。

たとえば、海外広告配信サービスは、基本的に事業者が集客や販売促進のために使います。

そのため、役務の性質から見て、事業者向けと判断されやすいです。

一方、ChatGPTは文章作成、調査、学習、日常の質問など、個人でも普通に使えるサービスです。

そのため、事業者向け限定サービスとはいえません。

結果として、通常のChatGPTは特定課税仕入れには該当しにくいと考えられます。

リバースチャージ方式になるのか

特定課税仕入れに該当しにくいということは、通常のChatGPT利用料はリバースチャージ方式の対象にもなりにくいということです。

リバースチャージ方式とは、海外事業者ではなく、日本側の買い手が消費税を申告・納税する仕組みです。

通常の消費税では、売った側が消費税を預かって納税します。

しかし、国外事業者から事業者向け電気通信利用役務を受けた場合は、日本側の事業者が消費税を申告することがあります。

これがリバースチャージ方式です。

ただし、ChatGPT Plusのような一般向けサービスでは、通常はOpenAI側が日本の消費税を請求します。

そのため、利用者側でリバースチャージ方式を使って消費税を申告する取引とは考えにくいです。

では、ChatGPT利用料はどう経理処理すればいいのか

ブログ運営でChatGPTを使っているなら、まずは事業用の経費として記録します。

勘定科目は、厳密にこれでなければダメというものではありません。

たとえば、次のような科目で処理することが多いと思います。

勘定科目	使い方
通信費	ネットサービス利用料として処理する場合
支払手数料	サブスク利用料として処理する場合
雑費	少額のツール代として処理する場合
ソフトウェア利用料	会計ソフト上で科目を作る場合

個人的には、ブログ運営の経費として管理するなら、「通信費」または「支払手数料」で整理するとわかりやすいと思います。

ただし、毎月継続して使うなら、毎月同じ勘定科目で処理することが大事です。

免税事業者の場合

会社員の副業ブロガーや、ブログを始めたばかりの人は、消費税の免税事業者であることが多いです。

免税事業者の場合、消費税の申告は基本的にありません。

そのため、ChatGPT利用料についても、支払った税込金額をそのまま経費として記録すれば十分です。

たとえば、月額3,300円を支払った場合は、

内容	金額
ChatGPT利用料	3,300円

として記録します。

免税事業者の場合、消費税を分けて仮払消費税として処理する必要はありません。

課税事業者・本則課税の場合

課税事業者で本則課税の場合は、ChatGPT利用料に含まれる消費税について、仕入税額控除を検討します。

ただし、そのためには、次の条件が重要です。

• 事業に使っていること
• 適格請求書を保存していること
• 帳簿に必要事項を記録していること
• 私用分がある場合は按分していること

たとえば、ChatGPTをブログ80％、私用20％で使っているなら、経費にできるのは80％部分です。

月額3,300円なら、

3,300円 × 80％ ＝ 2,640円

この2,640円がブログ事業の経費部分です。

課税事業者で本則課税の場合は、この事業使用分について、仕入税額控除の対象になるかを確認することになります。

簡易課税の場合

簡易課税の場合は、個別の仕入れに含まれる消費税を積み上げて控除する方式ではありません。

売上に対して、業種ごとのみなし仕入率を使って消費税を計算します。

そのため、ChatGPT利用料の消費税だけを個別に取り出して控除するというより、簡易課税全体の計算の中で処理することになります。

簡易課税を使っている人は、ChatGPT利用料について細かく消費税を分けるよりも、請求書を保存し、経費としてきちんと記録しておくことが重要です。

他に注意すべき条件はあるのか

ChatGPT利用料の消費税処理で注意すべき条件は、主に次の5つです。

条件1：事業に使っていること

まず、ChatGPTを事業に使っていることが必要です。

ブログ記事の作成、リサーチ、構成作成、SEO整理、文章校正などに使っているなら、事業用と説明しやすいです。

一方、完全に趣味や私生活だけに使っているなら、経費にするのは難しいです。

ブログにも私用にも使っている場合は、使用割合で按分します。

条件2：請求書を保存すること

ChatGPT利用料を経費にするなら、請求書や領収書を保存しておきましょう。

特に、将来課税事業者になった場合、仕入税額控除のために請求書保存が重要になります。

OpenAIの管理画面から請求書を確認できる場合は、PDFで保存しておくと安心です。

毎月のクレジットカード明細だけでなく、OpenAI側の請求書も保存するのがおすすめです。

条件3：適格請求書発行事業者か確認すること

課税事業者で本則課税の場合、仕入税額控除を受けるには、適格請求書の保存が重要です。

OpenAIは日本の消費税について、適格請求書発行事業者として登録していると案内しています。

そのため、請求書に登録番号、税率、消費税額などが記載されているか確認しましょう。

条件4：契約経路を確認すること

ChatGPTをどこから契約しているかも確認しておきましょう。

たとえば、ChatGPTをWebから直接契約している場合と、iPhoneアプリ経由でAppleから課金されている場合では、請求元が異なることがあります。

iOSアプリ経由なら、Appleの請求になることがあります。

この場合は、OpenAIの請求書ではなく、Apple側の領収書や請求情報を保存する必要があります。

つまり、見るべきポイントは、

誰から請求されているか

です。

OpenAIから直接請求されているのか、AppleやGoogleなどのアプリストアから請求されているのかを確認しましょう。

条件5：ChatGPT Team、Enterprise、API利用は別途確認すること

通常のChatGPT Plusは、一般消費者も使えるサービスです。

しかし、ChatGPT Team、Enterprise、API利用などになると、契約条件や利用目的によって事業者向け性が強くなる可能性があります。

特に、法人契約、個別契約、大量利用、APIによるシステム利用などの場合は、通常のChatGPT Plusと同じように考えてよいか確認が必要です。

迷った場合は、請求書、契約内容、利用規約、税理士への確認が必要です。

ブログ運営者向けの実務処理まとめ

ブログ運営者がChatGPTを使う場合、実務上は次のように処理するとわかりやすいです。

状況	処理
免税事業者	税込金額を経費にする
課税事業者・本則課税	適格請求書を保存し、事業使用分の仕入税額控除を検討する
課税事業者・簡易課税	請求書を保存し、簡易課税の計算に従う
私用と混在	事業使用割合で按分する
iPhoneアプリ経由	Apple等の領収書を保存する
Team・Enterprise・API	契約条件を確認する

仕訳例

免税事業者や副業ブロガーなら、シンプルに考えて問題ありません。

たとえば、ChatGPT利用料3,300円をブログ用に使った場合、

通信費　3,300円　／　普通預金またはクレジットカード　3,300円

または、

支払手数料　3,300円　／　普通預金またはクレジットカード　3,300円

という形です。

私用と事業用が混ざる場合は、事業割合だけを経費にします。

たとえば、事業使用割合80％なら、

3,300円 × 80％ ＝ 2,640円

この2,640円を事業経費として記録します。

ChatGPTの消費税区分まとめ

最後に、ChatGPTの消費税区分をまとめます。

項目	判断
ChatGPT利用料は消費税の課税対象か	課税
理由	消費者向け電気通信利用役務に該当すると考えられるため
OpenAIは国外事業者か	はい
国内取引判定	利用者の住所等で判定
事業者向け電気通信利用役務か	通常のChatGPT Plusは該当しにくい
特定課税仕入れか	通常は該当しにくい
リバースチャージ方式か	通常は該当しにくい
実務上やること	請求書保存、帳簿記録、事業使用割合の整理

まとめ

ChatGPTは海外サービスですが、日本の利用者が使う場合、消費税は課税されます。

理由は、ChatGPTがインターネットを通じて提供されるサービスであり、電気通信利用役務の提供に関係するからです。

そして、通常のChatGPT Plusは一般消費者も利用できるサービスなので、事業者向け電気通信利用役務ではなく、消費者向け電気通信利用役務として考えるのが自然です。

そのため、通常は特定課税仕入れには該当しにくく、リバースチャージ方式の対象にもなりにくいです。

ブログ運営者がやるべきことは、難しい理論をこね回すことではありません。

まずは、

• ChatGPTの請求書を保存する
• ブログに使ったことがわかるようにする
• 私用と混ざるなら按分する
• 毎月同じ勘定科目で記録する
• 課税事業者になったら仕入税額控除を確認する

この5つです。

人・場所・時間に縛られず自由に生きるためには、ブログやAIを使って収益を作ることも大事です。

しかし、自由に生きるためには、お金の流れを自分で管理する力も必要です。

ChatGPTは便利なツールですが、経費処理や消費税区分まで理解しておくことで、ブログ運営をより事業として育てやすくなります。